専門家の探し方と対策あれこれ


税理士なら誰でもいいのか

昨年1月の相続税の大改正を皮切りに始まった相続対策ブームは、未だ衰えを知りません。税理士など専門家への相談件数も増加していますが、税理士なら誰に相談してもいいのかと言うとそうでもありません。と言うのも相続税は所得税や法人税のように毎年関わるものではありません。また相続税の税理士の年間平均関与件数は1〜2件で、中には全く相続税の申告をしたことがない税理士もいるほどです。相続税に詳しい税理士に相談したいと思うなら、税理士会の紹介を受けると良いでしょう。

不動産がある人向けの対策

相続税の対策は色々あります。まず更地を持っているのであれば、上に賃貸物件を建てるという方法があります。更地のままで持っていると評価額は高いのですが、上に賃貸物件が乗っていると何割か評価額が下がります(減額割合は地域により異なります)。建物も相続財産になりますが、賃貸物件であれば評価額の3割減です。賃貸の需要がなければ、売却してしまうのも方法としてあります。このように不動産だけでも色々な方法があります。

現金がある人向けの対策

現金や預貯金をたくさん持っているなら、生前贈与がお勧めです。子供や孫に住宅取得資金を援助すると、いくらかは贈与税がかからずに渡せるという規定は以前からありましたが、最近これに教育資金や子育て・結婚資金が加わりました。これらは信託にしなければならないため、金融機関に専門口座を開設したり領収書などを金融機関に提出しなければならないなど、手間はかかりますが節税効果もそれだけ大きいのでやらない手はありません。

相続税の税理士の選び方は難しいです。複数の税理士事務所の無料相談を利用し最適な税理士事務所を選ぶという方法があります。